４月３０日から６月２４日まで、石原弁護士の下に司法修習生が来ています。
期間中、打合せや相談に立ち会わせていただくこともございます。
何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
この度、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の規定に基づき、平成３１年４月より当事務所で弁護士として執務してきました築山健一氏は、令和３年３月３１日をもって当事務所を退職し、裁判官に復職いたしました。同氏は、依頼者に寄り添い、誠実かつ精力的にその職務を遂行いたしました。弁護士としての２年間の経験は、同氏の血肉となって裁判官としての職務遂行に必ずや役立つものと確信しております。
これまで同氏にいただいたご厚誼に厚く御礼申し上げます。
所長弁護士 石原真二
【築山健一さん挨拶】
平成３１年４月から石原総合法律事務所にて弁護士業務に従事して参りましたが、この度、裁判所に復帰することとなったため、本年３月末をもって弁護士登録を取り消すこととなりました。
在職中には多くの方々からご厚情を賜りましたこと、まずは厚く御礼申し上げます。
依頼者の皆様から直接お話をお聞きし、皆様と共により良い解決を目指す弁護士という仕事はとてもやり甲斐があり、この２年間はあっという間に過ぎていってしまいました。
いまは寂しい気持ちというのが正直なところですが、今後は、この２年間で学び経験させていただいたことを糧に、裁判官としての職務に誠心誠意励む所存です。
最後になりましたが、皆様の益々のご発展をお祈り申し上げます。
築山健一
２０２０年に民事信託士検定を受験し、合格しました。民事信託士というのは、民事信託に関する知識を一定レベル以上有し、民事信託に関する相談、スキーム構築ができるものです（なお、資格がなくても、これらのサービスの提供は可能ではありますが、より質の高いサービスの提供のため取得しています）。これを励みに、民事信託士としてもサービス提供できるよう、努めていきます。
弁護士 伊藤歌奈子
東海ラジオの「タクマ・神野のどーゆーふー」に3月9日午前10時から10分出演しました。民事信託の話をしています。ご興味・お時間ありましたら、radikoのアプリまたはサイトで1週間聴くことができますので、お聴き下さい（最後、「弁護士さん」と言ってしまった失敗がありますが、何卒ご容赦いただけますと幸いです）。
弁護士 伊藤歌奈子
令和元年１２月、会社法の大きな改正がありました。改正会社法の施行日は、株主の電子提供制度など一部を除き令和３年３月１日とされています。特に企業の皆様におかれましては、そろそろ改正法への対応に追われる時期かと思います。
今回の改正内容は盛沢山ですが、その中でも「株主総会資料の電子提供措置」に関する規律の見直しは興味深いものです。
現行法上、株主総会資料（株主総会参考書類、議決権行使書面、各種計算書類）は、総会の日の２週間前までに書面で提供するのが原則です。多くの場合は招集通知に資料を同封して株主に送付することになるかと思います。しかしこれは、会社の招集手続のコスト面で負担となるばかりでなく、株主にとっては資料の検討のための期間が十分でないという問題もありました。
現行法でも、インターネット等の電磁的方法により資料を提供することを認める規定はありますが、これには株主の個別の承諾が必要です。そのため、株主の数が多い上場会社等ではほとんど採用されません。
改正法では、会社の定款に株主総会資料の電子提供措置をとる旨を定めることで、インターネットを利用した資料の電子提供の実施が可能となります。例えば、会社のホームページ上に株主総会資料の情報を掲載し、株主のみが閲覧できるようパスワードを付けるといった方法が想定されます。これにより、会社の招集手続コストは大幅に軽減され、株主も資料の充実した検討ができると考えられます。
なお、会社が電子提供措置をとる場合、株主総会の日の３週間前又は招集通知を発した日のどちらか早い日から株主総会の日の後３か月の期間は、電子提供措置を継続する（つまり、ホームページ等に掲載し続ける）こととされます。
新型コロナウイルスの猛威が収まらない中、株主総会を完全オンラインで実施することになる日も来るかもしれません。また、いわゆるハイブリッド型オンライン総会（直接出席とオンライン出席の併用）に向けた試みも見られるようです。今回の「株主総会参考書類の電子提供措置」に関する改正は、そうした風潮における一つの進歩といえるのではないでしょうか。
弁護士 立松稜惟
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