企業に生じた法律上の諸問題について、ご相談に応じ、また訴訟の対応をいたします。当事務所では、その問題に対して適切な経験・知見を有する弁護士が、単独または複数にて対応させていただいております。

　契約書の作成・チェックをいたします。契約書はその内容が法律に抵触していなければよいというだけのものではありません。契約書の作成・チェックを通して、その契約によってなされる取引のリスク及びこれが企業・事業に与える影響を考え、契約書がいざという時に、真に役立つようアドバイスいたします。　

　企業内部あるいは対外的取引において、法的見解を求めたいという場面は少なくありません。そのような場合に、法律専門家としての意見を書面にして提出することができます。

　たとえ債権を有していても、回収できなければ意味がありません。そのために、契約書の作成・チェックにより未回収が発生するリスクを軽減させることはもとより、いざ、未回収が発生した場合は、その事情に応じた適切な手段を選択し、迅速に対応することにより、債権回収の効率を上げることができます。

　人事・労務に関する法律相談、制度構築のアドバイス、紛争の予防・早期解決など、人事労務関連法務全般を取扱います。

　株主総会全般についてのご相談をお受けし、アドバイスいたします。
　中小企業においては、株主総会は形骸化してしまっている場合も多く見られます。しかしながらこれからの時代は、中小企業においても実質的な株主総会を行わなければ、思いがけない訴訟リスク等により、企業の経営に大きな困難を生ずる可能性も否めません。当事務所では、これまでの経験を生かし、株主総会の開催について事前の準備から総会当日まで、手続面・内容面についてアドバイスさせていただきます。

　特に中小企業においては、事業の承継について何らの対策が取られないまま経営者が高齢化していくことが多く見られます。このような場合は、現経営者が倒れたときに事業の継続が危うくなり、企業の存亡にかかわることもあります。　事業の承継は、一朝一夕にできることではありません。経営者の方には、早い段階から事業承継に向けた対策をとることをお進めしており、そのための方策をアドバイスし、準備のお手伝いをいたします。

　当事務所は、多数の企業の再生・倒産手続きについて、申立代理人または破産管財人等として関与してきた経験があります。
　企業の経営状況が悪化したときには、早めにご相談下さい。各事情に応じて最も適切な手続きを選択し、対処することができます。

[従業員研修・各種セミナーの講師]　
　各企業の実情に合わせた役員・従業員の方への各種研修、セミナーの講師をお引き受けいたします。　
[外部通報窓口]　　
　企業内において法令や企業倫理に違反すると思われる事実や疑いがあった場合に上司等に相談しづらい場合を想定して、企業外に通報窓口を設けることがあります。　　
　当事務所ではそのような窓口をお引き受けし、企業の内部通報制度を意義あるものとし、コンプライアンス体制の維持・向上に寄与しています。　
[第三者委員会]　　
　企業等において犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為（以下「不祥事」といいます。）が発生した場合、企業から独立した立場で、徹底した調査を実施し、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析して、必要に応じた再発防止策等を提言します。　　
　これらにより、企業の信頼を回復させることに役立ちます。